不妊治療に関する助成金について
不妊治療を受けるにあたり、費用面に不安を感じておられる方も多いかと思います。 そのような方の負担を少しでも軽減するため、各自治体による助成制度があります。
自治体の助成制度について
お住まいの自治体によっては、保険診療の対象外となる治療や、自己負担分に対して助成金が支給される制度があります。
助成の対象や金額、回数などは自治体ごとに異なりますが、以下のような費用が対象となる場合があります。
- 不妊検査への助成
- 自費診療による不妊治療
- 先進医療に対する助成
- 検査や治療にかかる費用の一部
お住まいになっている各自治体の窓口やホームページでご確認ください。
高額療養費制度について
医療費の自己負担が高額になった場合、一定の上限額を超えた分が払い戻される「高額療養費制度」という仕組みがあります。
不妊治療においても、保険診療が対象となる治療では、この制度を利用できる場合があります。
高額療養費制度とは
1か月（1日〜月末）に支払った医療費の自己負担額が、年齢や所得区分ごとに定められた上限額を超えた場合、超えた分が後日、健康保険から払い戻される制度です。
- 対象となる費用
- 健康保険が適用される診察・検査・治療費
※自費診療や先進医療、差額ベッド代などは対象外となります。 - どのくらい戻るの？
- 自己負担の上限額は、年齢や所得により異なります。
詳しい金額については、ご加入の健康保険組合や協会けんぽのホームページでご確認ください。
「限度額適用認定証」について
事前に「限度額適用認定証」を取得して医療機関に提示すると、窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなり、高額な金額を一時的に支払う必要がなくなります。
認定証は、ご加入の健康保険へ申請することで発行されます。
- 当院でのご案内
- 高額療養費制度や限度額適用認定証についてご不明な点がありましたら、診察時またはスタッフまでお気軽にお声がけください。
当院でのサポート
当院では、助成金申請に必要な診断書・証明書の作成を行っています。
書類のことで分からないことや不安なことがありましたら、どうぞお気軽にスタッフへお声がけください。
各種書類のダウンロードはこちらからどうぞ。
なお、書類作成まで約1〜2週間、お時間を頂いておりますので、余裕を持ってお申し込みをお願い致します。
- 先進医療助成金作成申込書
- 助成金申請書類作成申込書
- 受診証明書
- 診断書
治療に関する同意書
- 人工授精に関する説明書・同意書
- 提供精子を用いた人工授精に関する説明書・同意書
- 体外受精・胚移植関する説明書・同意書
- 顕微授精に関する説明書・同意書
- 受精卵の凍結保存に関する説明書・同意書
- 凍結融解胚移植に関する説明書・同意書
- 精子凍結・精子融解に関する説明書・同意書
凍結胚の更新について
- 受精卵凍結保存延長・廃棄書類
- 卵子凍結保存延長・廃棄書類
- 凍結精子保存延長・廃棄書類
＊凍結胚（受精卵）の保存延長について（保険診療）
凍結胚の保存延長を保険診療で行うためには条件があります。
保険での延長が可能な場合
以下を満たす場合に限り、保険での保存延長が可能です。
- ご夫婦（パートナー）で来院し、治療方針の確認を行うこと
- 治療計画書の作成を行うこと
- 保存延長に関する同意書をご夫婦それぞれが記入すること
- 保険適用の条件（年齢・回数など）を満たしていること
自費となる場合
以下の場合は、保存延長が自費扱いとなります。
- ご夫婦（パートナー）での来院が難しい場合
- 療の継続・再開予定がなく、保存のみを希望される場合（妊娠中や育児中で、治療計画が立たない状況や、3ヶ月以内での胚移植とならない場合も含まれます）
- 保険適用条件を満たしていない場合
手続きの期限について
保存期限を過ぎると手続きができない場合があります。
保存期限前に必ずご連絡・ご相談ください
