- 4月 20, 2026
東京都の不妊治療助成金とは？いくらもらえる？条件・対象者まとめ
こんにちは。東京ARTクリニック事務部です。
今回は、東京都が行っている不妊治療の助成制度についてご紹介します。
「どんな制度があるの？」「自分は対象になるの？」という方は、ぜひ参考にしてください。
東京都では、主に以下の5つの助成制度が用意されています。（2026年4月調べ）
■ 不妊検査等助成事業
不妊検査や一般不妊治療（タイミング法・人工授精など）の費用を助成します。
- 対象：検査開始日における妻の年齢が40歳未満
- 助成額：夫婦で上限5万円／回
- 申請期限：夫婦それぞれの検査開始日から1年以内
■ 特定不妊治療（先進医療）助成
体外受精・顕微授精などの保険診療に加え、先進医療にかかる費用を助成します。
- 対象：保険診療の体外受精を行う夫婦（妻が43歳未満）
- 助成額：1回の治療につき上限15万円
- 申請期限：年度末まで
■ 卵子凍結に係る費用助成
卵子凍結にかかる費用の一部を助成します。
- 対象：東京都在住の18歳〜39歳
- 条件：都の説明会への参加が必要
- 助成額： 実施年度：上限20万円
（次年度以降：保管に関する調査回答で年2万円 ）
- 申請期限：年度末まで
■ 不育症検査助成事業（対象の検査には限りがあります）
流産・死産の既往がある方などを対象に検査費用を助成します。
- 対象： 2回以上の流産・死産歴がある方、または医師に不育症と診断された方、妻の年齢が43歳未満
- 助成額：夫婦1組につき上限5万円（1回）
- 申請期限：検査終了日から半年以内
■ TOKYOプレコンゼミ
妊娠や検査について正しく理解するための講座受講者に助成があります。
- 対象：18歳以上40歳未満（独身・既婚どちらも可） 東京都が開催する「TOKYOプレコンゼミ」を受講すること
- 助成額：女性3万円／男性3万円
まとめ
今回は、東京都の不妊治療に関する助成制度をご紹介しました。
東京都の制度に加えて、市区町村や国が独自に実施している助成制度もあります。
ただし、対象年齢・申請回数・申請期限などは制度ごとに異なるため、事前の確認が重要です。
不妊治療は、身体的にも経済的にも負担を感じやすいものです。
だからこそ、こうした助成制度を上手に活用しながら、無理のない形で治療を進めていくことが大切です。
気になる方は、お住まいの自治体へぜひ一度ご相談ください。
必要なサポートを取り入れていきましょう。