- 7月 31, 2026
2026年8月から高額療養費制度が改定｜不妊治療（採卵・胚移植）の自己負担額への影響
こんにちは。東京ARTクリニック事務部です！
2026年8月より、高額療養費制度の自己負担限度額が改定されます。
保険診療による不妊治療では、採卵や胚移植、手術などで医療費が高額になることがあり、高額療養費制度を利用される患者さまも多くいらっしゃいます。
そのため、今回の制度改定は、これから不妊治療を始める方だけでなく、現在治療を継続されている方にとっても知っておきたい内容です。
本記事では、高額療養費制度の概要や2026年8月からの変更点、不妊治療への影響について分かりやすくご紹介します。
高額療養費制度とは？
高額療養費制度とは、1か月（同じ月）の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その超えた分が後から払い戻される、または窓口での支払いが自己負担限度額までとなる制度です。
自己負担限度額は、年齢や所得によって異なります。
不妊治療では、2022年4月から保険適用となった採卵、体外受精、顕微授精、胚移植などの治療が対象となる場合があり、1か月の医療費が高額になる際にこの制度を利用される方が多くいらっしゃいます。
2026年8月から何が変わるの？
今回の制度改定では、所得区分ごとの自己負担限度額が見直されます。
例えば、70歳未満・年収約370万円～770万円（区分ウ）の方では、
- 2026年7月まで
- 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％
- 2026年8月から
- 85,800円＋（総医療費－286,000円）×1％
へ変更されます。
そのほかの所得区分についても自己負担限度額が改定されるため、保険診療による不妊治療を予定されている方は、一度ご自身の所得区分を確認しておくことをおすすめします。
2026年8月版 自己負担限度額（70歳未満）
不妊治療ではどのような影響があるの？
保険診療による不妊治療では、次のような治療で高額療養費制度を利用されることがあります。
- 採卵
- 体外受精・顕微授精
- 胚移植
- 卵管鏡下卵管形成術
- 男性不妊手術（保険適用の場合）
特に採卵周期では、排卵誘発や採卵、受精・培養などが同じ月に行われるため、自己負担額が高額になるケースも少なくありません。
制度改定後は、所得区分によってはこれまでより自己負担額が増える可能性があります。
「実際にはどのくらい変わるの？」
例えば、採卵や体外受精で医療費が高額となり、高額療養費制度を利用した場合でも、制度改定後は所得区分によって自己負担限度額が数千円程度上がるケースがあります。
増額幅は所得や医療費によって異なるため、一律ではありません。
また、治療内容によっては制度改定の影響がほとんどない場合もあります。
詳しくは、下記ページをご覧ください。
高額療養費制度を利用するために準備しておきたいこと
高額療養費制度を利用する際は、限度額情報を利用できるマイナ保険証をご利用いただくと、窓口での支払いが自己負担限度額までとなり、一時的な立て替え負担を軽減できます。
マイナ保険証を利用されない場合は、加入されている健康保険へ「限度額適用認定証」を申請する方法もあります。
不妊治療では、治療内容や保険適用の有無によって費用が異なります。
保険診療による不妊治療を予定されている方や現在治療中の方は、治療費に影響する場合がありますので、あらかじめ制度の変更内容をご確認いただくことをおすすめします。